はじめに｜「20万円までなら大丈夫」は半分ウソ
副業を始めると、
ほぼ全員が一度はこう聞きます。
- 「副業は20万円までなら確定申告いらない」
- 「48万円以下なら税金かからないって聞いた」
結論から言うと、
どちらも条件次第で“間違い”になります。
副業の確定申告は、
- 収入
- 所得
- 働き方（会社員・個人事業）
- 副業の形態
によって、判断が変わります。
この記事では、
- 20万円ルールの正体
- 48万円との違い
- 申告が必要になるケース
- 申告しないとどうなるか
を、初心者向けに順番で解説します。
結論｜副業で確定申告が必要かは「立場」で決まる
まず結論です。
| あなたの立場 | 確定申告が必要になるライン |
|---|---|
| 会社員（給与あり） | 副業の所得が20万円超 |
| 会社員でも住民税申告 | 20万円以下でも必要な場合あり |
| 個人事業主・フリーランス | 48万円超で原則必要 |
※ここで重要なのは
**「収入」ではなく「所得」**です。
STEP1｜絶対に間違えやすい「収入」と「所得」の違い
多くの人が、ここでつまずきます。
❌ よくある勘違い
- 副業で20万円稼いだ
- 売上が48万円以下だから大丈夫
⭕ 正解
所得 ＝ 収入 − 必要経費
例：
- 売上30万円
- 経費12万円
→ 所得18万円
この場合、
20万円以下＝確定申告不要（会社員なら）
となります。
STEP2｜会社員の「20万円ルール」の正体
20万円ルールとは？
給与を1か所からもらっている会社員が、
- 副業の「所得」が
- 年間20万円以下
であれば、
所得税の確定申告が不要というルールです。
重要な注意点
- 住民税の申告は別
- 副業収入を会社に知られたくない場合は要注意
👉
このあたりで不安がある人は、
一度だけ税理士の無料相談を使うのも選択肢です。
STEP3｜48万円とは「基礎控除」の話
48万円は、
**誰でも使える「基礎控除」**の金額です。
つまり、
- 個人事業主
- フリーランス
- 副業のみの人
は、
所得 − 48万円
が課税対象になります。
👉
48万円以下でも、
- 住民税
- 国民健康保険
- 扶養判定
には影響するため、
「税金ゼロ＝完全に安全」ではありません。
STEP4｜確定申告しないとどうなる？
「バレなければ大丈夫」と思われがちですが、
現実は甘くありません。
- 住民税から副業が判明
- 後日まとめて請求
- 延滞税・加算税
特に多いのが、
「20万円以下だと思ってたけど、経費計算してなかった」
というケースです。
STEP5｜迷ったら「早めに確認」が一番ラク
副業1年目で一番多い後悔は、
- 年末に慌てる
- 誰にも聞かず自己判断
- 結果的に損をする
ことです。
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まとめ｜副業の確定申告は「金額」より「考え方」
- 見るべきは収入ではなく所得
- 20万円・48万円は条件付き
- 早めに整理した人ほどラク
副業は、
頑張るより「仕組みを理解した人」が得をします。
このサイトでは、
その判断材料を体系的にまとめています。
