はじめに｜住民税はいくらかかるのか
「住民税ってどれくらい引かれているの？」
「副業したらどれくらい増える？」
給料明細を見てもよく分からないのが住民税です。
結論から言うと、住民税は
所得の約10％＋均等割（約5,000円）
で決まります。
ただし実際は、
・控除（扶養・保険など）
・働き方（会社員・副業）
・収入の増減
によって金額が変わります。
なお、確定申告との関係も深いので、全体像は
→ 副業の確定申告のやり方
で先に理解しておくとより分かりやすくなります。
住民税の仕組み（所得割＋均等割）
住民税は次の2つで構成されています。
所得割
所得に応じてかかる税金（約10％）
均等割
全員にかかる固定額（約5,000円前後）
住民税の計算方法
基本の計算式は以下です。
課税所得 × 税率（約10％）＋均等割
課税所得とは
収入 − 経費 − 各種控除
ここで重要になるのが「経費」です。
→ ブログ副業の経費どこまでOK？
をあわせて読むことで、より正確に理解できます。
年収別の住民税目安（リアル数値）
年収100万円
均等割のみで約5,000円程度
年収200万円
約5万〜8万円
年収300万円
約10万〜15万円
年収400万円
約15万〜20万円
年収500万円
約20万〜30万円
副業した場合の住民税の増加
副業で得た利益に対して住民税が追加されます。
副業の利益 × 約10％
具体例
副業利益20万円 → 約2万円増
副業利益50万円 → 約5万円増
ケース別シミュレーション
ケース① 副業なし
年収300万円 → 約12万円
ケース② 副業あり
副業利益30万円 → 約3万円増
→ 合計 約15万円
住民税が高くなる主な原因
副業収入が増えた
最も多い原因です。
控除が減った
扶養や保険の変化で増加します。
扶養から外れた
特に重要なポイントです。
年収130万円を超えると
・社会保険加入
・負担増加
となります。
→ 扶養を外れたらいくら損？
住民税で副業がバレる仕組み
住民税は会社に通知されます。
給与に対して不自然に高いと
副業が発覚する可能性があります。
→ 副業の住民税は会社にバレる？
バレないための対策
確定申告時に
「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ
住民税を下げる方法
経費を正しく使う
→ 節税につながる
→ ブログ副業の経費
控除を活用する
・ふるさと納税
・保険料控除
全体設計を理解する
→ 手取り最大化ロードマップ
よくある質問（FAQ）
Q：住民税はいつ決まる？
前年の収入をもとに翌年6月頃に決定
Q：副業20万円以下でも必要？
住民税は必要な場合あり
Q：住民税は減らせる？
経費・控除で調整可能
まとめ｜住民税は約10％を基準に考える
住民税は
所得 × 約10％ ＋ 均等割
副業がある場合は
利益の約10％が追加
と考えると分かりやすいです。
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