はじめに｜副業で一番重いのは「保険」
副業を始めた人が、
あとから一番ショックを受けるのが国民健康保険です。
税金は増えても我慢できる。
でも保険料は、毎月・確実に取られる固定費。
ここを理解せずに副業を始めると、
- 稼いだはずなのに生活が楽にならない
- むしろ苦しくなる
- 副業をやめたくなる
という状態になります。
この記事では、
副業で国民健康保険がいくら増えるのか
そしてどうすれば負担を抑えられるのかを
初心者にもわかるように、数字と具体例で解説します。
副業の税金や扶養の影響もあわせて整理したい方は、先にこちらも確認してください。
国民健康保険の基本仕組み
国民健康保険料は、次の3つで決まります。
- 前年の所得
- 世帯人数
- 住んでいる市区町村
つまり、
今年副業で稼いだ分 → 来年の保険料が上がる
という仕組みです。
ここが最大の落とし穴です。
副業でいくら増えるのか？【現実的な目安】
地域差はありますが、全国的な平均に近い目安です。
| 副業所得 | 年間の国保増加額 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 50万円 | 約5〜8万円 | 約4,000〜6,000円 |
| 100万円 | 約10〜15万円 | 約8,000〜12,000円 |
| 150万円 | 約15〜20万円 | 約12,000〜16,000円 |
| 200万円 | 約20〜30万円 | 約17,000〜25,000円 |
多くの人が
100万円稼いだのに、
保険だけで10万円以上増えてる…
とここで絶望します。
実際にどれくらいの税金・保険・扶養影響が出るのか、全体像はこの記事で整理できます。
会社員の副業と国民健康保険の関係
会社員が副業した場合
会社員は本業で社会保険に入っているため、
副業だけでは国民健康保険に加入しません。
ただし、
- 退職
- フリーランス転向
- 独立
この瞬間、
副業収入を含めた所得で国保が計算されます。
副業が育っているほど
このタイミングで保険料が一気に跳ね上がります。
主婦・扶養と国保の関係
年収130万円の壁
主婦が副業で130万円を超えると、
- 健康保険の扶養から外れる
- 国民健康保険に加入
- 国民年金も支払う
この時点で
年間30万円以上の固定負担
が発生します。
つまり、
130万円稼いでも
実質100万円くらいに目減り
という現象が起こります。
130万円・106万円・103万円の違いがわからない方は、こちらで整理できます。
なぜ国保がここまで重いのか？
国保は
- 所得に比例して上がる
- 上限額が高い
- 会社が半分払ってくれない
という構造だからです。
会社員の社会保険と違い、
全額自己負担が基本です。
副業×国保の「地獄ルート」典型例
1年目：副業100万円 → 楽しい
2年目：国保＋10万円 → 苦しい
3年目：住民税＋所得税＋国保 → かなり苦しい
4年目：副業をやめる
このパターン、非常に多いです。
国保負担を減らす5つの対策
① 経費をきちんと計上する
所得 = 収入 − 経費
経費を正しく入れるだけで
保険料も税金も一気に下がります。
② 控除を最大限使う
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除 など
③ 青色申告を使う
最大65万円控除。
国保・税金の両方を大きく下げます。
青色申告や開業届の判断は、こちらで詳しく解説しています。
④ 所得を分散させる
収入の集中を避け、
翌年の保険料爆増を防ぐ。
⑤ 保険の見直しを行う
民間保険を見直すことで
トータル支出を下げられるケースが多いです。
国保が高すぎて払えないとき
- 減免制度
- 分割納付
- 役所相談
放置が一番危険です。
まとめ｜副業で一番重いのは「税金」ではなく「保険」
副業の失敗原因No.1は
保険の見落としです。
- 税金より国保
- 稼ぐ前に試算
- 早めに対策
これが副業で生き残るコツです。
ここまで読んで不安が残る方は、次の記事でプロの意見も確認してください。
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